プライバシーポリシー
個人情報保護方針
株式会社玄海(以下「当社」といいます)は、水たきの専門店を経営するにあたり、食を通じ、人に幸せを提供し、人との絆を育む産業づくりを目指しており、お客様やお取引先、従業員、採用応募者の個人情報を適切に取り扱うことが、当社の事業展開上きわめて重要であることを認識するとともに、社会的責務であると考えております。
そのため以下の個人情報保護方針のもと、個人情報の適切な取り扱いについて社内規定を定め、個人情報の保護に努めるとともに、継続的な情報管理体制の強化に取り組んでまいります。
1.
個人情報は当社の事業目的の達成に必要な範囲内で取得、利用、提供し、その範囲を超えた取り扱いはいたしません。また、そのための必要な措置を講じます。
2.
当社が保有する個人情報の適正な取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
3.
当社は、取り扱う個人情報のリスクに対し、必要かつ適切な安全対策を実施し、個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止と是正に努めます。
4.
個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談に対し、専用の窓口を設けて迅速かつ誠実に対応し、その解決にあたります。
5.
個人情報の適切な取り扱いを徹底するため、当社の個人情報保護に関する管理体制と仕組みについて継続的に見直し、改善を行います。
制定:2017年4月9日
改訂:2017年7月7日
株式会社玄海
代表取締役社長 矢野 賀也
個人情報に関する苦情・相談受付窓口
〒160-0022 東京都新宿区新宿5-5-1
株式会社玄海 個人情報保護管理者
フリーダイヤル:0120-310-195
個人情報の取り扱いについて
制定:2017年7月7日
株式会社玄海
1. 個人情報の利用目的
当社は、個人情報を以下の目的のために利用いたします。
①各店舗のご利用を希望された方の情報
・頂いたお電話の音声データを元とする、予約の確認のため
・ご予約日から来店日までに日が開いた方へのご挨拶のため
・商品並びにサービスへの反映のため
・お礼状、DM発送のため
・お忘れ物等があった際のご連絡のため
②物販のご利用を希望された方の情報
・ご注文の商品や来店時間の確認のため
③お取引先に関する情報
・業務上必要な諸連絡、商談等のため
・取引先情報管理、支払い処理のため
④当社の採用に応募された方の情報
・採用選考及びそれに関する諸連絡のため
⑤当社の役員並びに従業員の情報
・法令に基づく従業員情報の取得、管理のため
・従業員の健康管理のため
・人事給与業務の履行のため
・福利厚生のため
・災害等の緊急時の連絡のため
・その他、人事・労務管理上必要な処理のため
⑥当社に各種ご意見、お問い合わせ等を頂いた方の情報
・頂いたご意見、お問い合わせ等への回答のため
2. 個人情報提供の任意性
個人情報の提供は任意ですが、必要な情報をご提供頂けなかった場合は、当社のサービスの提供を受けられない場合があります。
3. 個人情報の第三者への提供
当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に開示・提供することはいたしません。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の承諾を得ることが困難である場合
・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、ご本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
4. 個人情報の取り扱いの委託
当社は、個人情報取り扱い業務の一部又は全部を外部委託することがあります。その場合は、個人情報保護に関する当社の選定基準に基づき委託業者を選定し、十分な保護がなされていることを確認した上で、個人情報の保護に関する契約を締結し、適切な監督措置を講じます。
5. 個人情報の開示等請求手続き
当社が保有する個人情報について、ご本人又はその代理人は当社に対し、①利用目的の通知、②開示、③訂正、追加又は削除、④利用の停止、消去、⑤第三者への提供の停止を請求(以下「開示等請求」という)することができます。
開示等請求の手続きにつきましては、下記お問い合わせ先までご連絡ください。ご本人確認の上、遅滞なく回答いたします。
個人情報問い合わせ窓口
〒160-0022 東京都新宿区新宿5-5-1
株式会社玄海 お客様サービス窓口
フリーダイヤル:0120-310-195
ただし、以下の場合は開示等のご請求に応じることができませんので、あらかじめご了承ください。
・ご本人又は代理人の確認ができない場合
・開示のご請求の対象が「開示対象個人情報」でなかった場合
・ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合